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岩手県、感染拡大地域との往来「慎重な判断を」

岩手県は4日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、感染防止策をまとめた。北海道や東京都など感染が拡大している地域への往来について、県民に改めて慎重に判断するように求めたほか、人の移動が集中する年末年始について、帰省時期などを分散するよう呼びかけた。また、利用客の減少に苦しむ飲食店などの家賃を補助する追加支援策も打ち出した。

感染拡大地域への往来について、慎重に判断するよう県民らに呼びかける岩手県の達増知事(4日、岩手県庁)

感染拡大地域について、県は直近1週間の新規患者数が人口10万人当たり15人以上の地域と説明。具体例として北海道や東京都のほか、大阪府や愛知、兵庫、沖縄各県を挙げた。あわせて神奈川県や茨城、愛知両県の一部自治体など不要不急の往来や外出自粛を要請している地域への往来についても慎重な判断を重ねて求めた。

また、年末年始の感染防止策については、帰省や旅行、初詣の時期を分散して「密」を避けるように要請した。公共交通機関を利用する場合は混雑する時間帯を避けることや、飲酒を伴う懇親会や多人数で長時間に及ぶ飲食で感染リスクの高まる場面に注意することなどを求めた。

一方、コロナ禍で利用客減に苦しむ事業者向けに家賃を補助する追加支援策も打ち出した。小売りや飲食、宿泊、サービス業に加えてバスやタクシー事業者も対象とし、家賃の2分の1に相当する額の3カ月分を30万円を上限に一括交付する。

同様の家賃補助は今春も実施したが、今回は「1カ月の売り上げが前年同月比で30%以上減少した事業者」を適用対象とする。売り上げが50%以上の減少とした今春より要件を緩和する。

達増拓也知事は同日県庁内で開かれた対策会議で、11月に入ってから飲食店や高齢者施設などでクラスター(感染者集団)が発生していることを挙げ「今後、県内全域で家庭内感染や医療機関、学校などでのクラスターの発生リスクが高まってくると危惧されている」と指摘。県民らに一層注意して感染対策を取るよう呼びかけるとともに、経済対策についても県内市町村や関係団体と連携しながら取り組んでいく考えを強調した。

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