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関電原発に新たな逆風 大阪地裁判決 信頼醸成に影

関西電力の大飯原子力発電所(福井県おおい町)

4日の大阪地裁判決は、原子力発電所の耐震性に関わる国の審査が不十分だと判断した。地域住民の信頼という点で、関西電力の原発事業に響く可能性がある。

関電は原発を重要な電源に位置付ける。2011年の東日本大震災後には、原告が運転停止を求めた大飯原発(福井県おおい町)3、4号機を含む4基を再稼働してきた。原発の安全対策費として1兆693億円を投じる一方、火力発電に比べて発電コストが割安なため業績にも貢献した。現在は4基とも定期検査中で、運転していない。

大飯3、4号機は検査を終えて21年に稼働する見通し。この予定に地裁判決が即座に影響を及ぼすわけではない。ただ、原発が絡む金品受領問題が19年に発覚、労災事故も後を絶たないなかで、安全や信頼という点で対応を迫られることとなる。

関電は運転開始から40年を超える高浜原発(同県高浜町)1号機など3基の再稼働も目指している。実現には県知事や町長などの同意が必要になるが、この議論に余波が広がる可能性もある。

地裁判決について福井県の杉本達治知事は「当事者である国が責任を持って対応していくものだと思う」とコメントした。福井県おおい町の中塚寛町長は「原子力規制委員会の判断と司法の判断が逆転することは、国民並びに立地地域の住民が翻弄され、憂慮すべきだ」としている。

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