/

労働者協同組合法が成立 地域課題の解決期待

組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。NPO法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える利点がある。人口減少に悩む地方を中心に、介護や緑化活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待される。

同組合は仕事を通じて収入だけではなく、やりがいや満足感を得ることも目的とする。株式会社とは異なり、一人一人が出資と経営の意思決定、労働の全てに関与することが特徴。組合員は組合と労働契約を結び、全体の5分の4以上が事業に参加することなどが設立の要件となる。

貧困支援やまちづくりといった地域活動を行う場合は任意団体やNPOとして活動することが多いが、法人として契約を結べなかったり設立や維持の手続きが煩雑だったりする問題があり、対策が求められていた。

6月に超党派による議員立法として法案を提出。労働者派遣事業以外の事業を行えるため、後継者がいない中小企業の事業継承への活用も期待される。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン