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藤田観光、希望退職を募集 人件費3割削減

「ホテル椿山荘東京」「ワシントンホテル」などを運営する藤田観光は新型コロナで利用者が減り、業績が悪化している

藤田観光は4日、希望退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルスでホテルの利用者が減り、業績が悪化している。社員の社外への出向や雇用契約の見直しも組み合わせ、2022年の人件費を19年比で3割減らす。募集期間は21年2月5~15日で退職日は同3月31日の予定。一連の雇用調整で固定人員が700人減るとしている。

募集の対象は40歳以上の社員か契約社員。勤続年数は社員が10年以上、契約社員は5年以上とする。優遇措置として、転職援助金を上乗せし、希望者には再就職も支援する。人数が決まっておらず、業績への影響は未定としている。

同日、給与削減や新規出店中止などの構造改革も発表した。今冬以降、当面は全従業員に賞与を支給せず、諸手当なども減額している。社員の出向受け入れについて、グループ外の4社とも協議している。年功制の人事制度の廃止についても労働組合と協議している。

21年以降に開業を予定していた10ホテルのうち、訪日客などを狙うブランド「タビノス」など7ホテルの出店を中止する。開発に着手したホテルは費用を圧縮し開業する。

同社は20年12月期の業績見通しを公表していない。1~9月期の連結営業損益は167億円の赤字(前年同期は7億円の赤字)だった。人件費の削減などで22年12月期の営業黒字を目指す。

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