/

三菱自動車CEO「3社連合の技術で対応」

経産省の新車電動化方針巡り

三菱自動車が4日発売した「エクリプスクロス」のPHVモデル

三菱自動車の加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は4日、国内の新車販売を2030年代半ばに電動車に限定する経済産業省の方針について「(日産自動車、ルノーとの)3社連合で電動車の技術を持っており、アセット(資産)がさらに生きる」と述べた。

三菱自動車の加藤隆雄CEOは環境対応でアライアンスの技術を活用する方針を示した

同日開いた新しいプラグインハイブリッド車(PHV)の発売記者会見で語った。政府は50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を策定。経産省は目標達成に向け、新車販売をハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、PHVなど電動車に限る方針だ。

電動車を巡っては、日産はエンジンで発電してモーターで走行するHVの独自技術「eパワー」を持つ。EVでは日産や仏ルノーがプラットホーム(車台)の共同開発などを進めている。加藤CEOの発言は経産省の方針に対応するためにこうした技術がいきるとの認識を示したものだ。

三菱自が同日発売したのは、多目的スポーツ車(SUV)「エクリプスクロス」のPHV。PHVの設定は2車種目で、エクリプスクロスの大幅改良は17年の発売以来となる。希望小売価格は384万8900円から。ガソリン車と合わせ月販1000台を目指す。11月末時点で2000台を受注した。

三菱自は30年に世界販売に占める電動車比率を5割に高める方針。なかでもPHVを電動化の中心と位置づける。

13年に「アウトランダーPHEV」を発売し他社に先行した。同車種の19年の世界販売台数は約4万9000台。英LMCオートモーティブによると19年のPHVの世界市場は63万1000台で、三菱自のシェアは約8%とみられる。PHVではトヨタ自動車のシェアが9%程度で、三菱自に一定の存在感がある。

加藤CEOは「地域によっては日産からeパワーの供給を受けることも選択肢だ」と述べ、日本以外での電動化対応でも3社連合を活用する方針も改めて示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン