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全世代型社保会議が延期 医療費2割負担、与党と協議継続

政府は4日、同日夜に開催予定だった全世代型社会保障検討会議をとりやめた。75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げる方針を巡り与党との調整が続き、来週以降に延期した。菅義偉首相は対象となる所得基準を年収170万円以上で調整するよう自民党に指示した。

田村憲久厚生労働相は4日、自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長らと断続的に協議した。医療費窓口負担を2割に引き上げる対象範囲や実施時期を詰めた。

首相は同日午後、官邸で自民党の二階俊博幹事長と下村氏と面会した。首相は年金収入のみの単身世帯で年収170万円以上を対象とする政府方針を説明し、「了解を得られるように協力をお願いしたい」と伝えた。

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