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臨時国会が事実上閉会 政府提出7法案、全て成立

第203臨時国会は4日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きなどを実施し、事実上閉会した。政府が提出した新規7本の法案全てが成立し、日本と英国の経済連携協定(EPA)も承認された。政府・与党は来年の通常国会の召集日を1月18日とする方向で調整している。

立憲民主党など野党4党は4日、5日の会期末を28日まで23日間延長するよう大島理森衆院議長に申し入れた。新型コロナウイルス対策の議論などが必要と主張した。衆院議院運営委員会は与党などの反対多数で申し入れを否決した。

その後、自民、立憲民主両党の国会対策委員長が国会内で会談した。9日に衆院厚生労働委員会、16日に衆院内閣委員会を開く日程で合意した。

10月26日に開会した今国会は菅義偉首相の首相就任後、初の国会論戦の場となった。首相は所信表明演説で温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。

野党は予算委員会などで政府の新型コロナ対策や、日本学術会議が推薦した会員候補6人を首相が任命しなかった問題を追及した。

会期後半は安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の収支を巡る問題が再燃した。野党は衆院解散の誘発やコロナ禍での世論の反発を警戒し内閣不信任決議案の提出は見送った。党首討論は一度も開かれなかった。

4日の衆院本会議では、第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の関係を定める民法特例法が与野党の賛成多数で可決、成立した。卵子提供による不妊治療で子どもが生まれた場合、出産した女性を母親とする。

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