首相、ドコモの新プラン評価　「公正な市場原理働く」

菅義偉首相は4日午前、NTTドコモが20ギガ（ギガは10億）バイトのデータ容量で月額2980円（税抜き）の新プランを導入することに対して「ようやくこれで公正な市場競争原理が働く」と評価した。首相と官邸で携帯料金について協議した武田良太総務相が記者団に明らかにした。

武田氏も同日の閣議後の記者会見で「公正な競争に市場を導く大きなきっかけになると期待している」と語った。本体ブランドでの料金引き下げという点も評価して「同業他社も注視しているのではないか」と他社の値下げにも期待を寄せた。

武田氏は「（ドコモは）実に6割強の値下げだ」と評価した。

大手の値下げにより、格安スマートフォンが淘汰される懸念があることに関しては「激しい競争の中で、どの業界も頑張っている。経営努力をしていただかなければならない」と述べ、事業者間の料金やサービスの競争を求めた。

KDDIとソフトバンクは10月、菅政権の値下げ要請に対応し、20ギガバイトで4000円前後の新プランを傘下のサブブランドで導入すると発表した。武田氏は11月下旬、本体ブランドからの乗り換えに高額な手数料がかかるケースがあることを指摘し、「意味が無い」と批判。本体ブランドでの値下げを大手に求めていた。