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高齢者医療費、協議を継続 自公幹部と厚労相

自民、公明両党の政調会長は4日午前、国会内で会談し、75歳以上の後期高齢者の医療費負担について協議した。田村憲久厚生労働相が出席し、一定の所得がある高齢者を1割から2割負担に上げる方針に理解を求めた。所得の線引きで両党の折り合いが付かず、継続協議となった。

政府は同日夜に全世代型社会保障検討会議を開き、菅義偉首相が後期高齢者の窓口負担を2022年度中に2割に引き上げる方針を示す見通しだ。所得の線引きは単身世帯で年収155万円~240万円のあいだの5案の中から検討している。

公明党は240万円以上とするよう求めている。実施時期に関しても参院選後の22年10月以降にするよう主張する。自民党は政府と協議し、170万円以上を2割負担の対象とする案を公明党に打診したが決着しなかった経緯がある。

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