この記事は会員限定です五輪追加経費、都が1200億円負担で調整 国は700億円
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2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費約3千億円を巡り、都が約1200億円、大会組織委員会が約1100億円、国が約700億円を負担する方向で検討していることが4日、分かった。4日夕に東京都の小池百合子知事、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪相が協議し合意する見通し。
追加経費は延期に伴う人件費や会場の再確保費用などとして約2千億円と、新型コロナウイルス対策費として約1千億円が見込...
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