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フィリピン、20年成長率を最大9・5%減に下方修正

【マニラ=遠藤淳】フィリピン政府は3日、2020年の実質国内総生産(GDP)伸び率の予想を従来の前年比5.5%減から、8.5%減~9.5%減に引き下げたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大抑止で長期にわたる都市封鎖を敷き、経済活動が停滞する。統計のある1947年以来、最大の下落幅となる。

フィリピン統計庁が11月、7~9月期まで3四半期のGDP平均が前年同期比10.0%減となったと発表。これを受けて経済関係省庁でつくる委員会が予想を見直した。新たな予想は、マルコス独裁政権末期で経済が混乱した1984年の7.0%減を下回る。

政府は3月中旬に厳格な都市封鎖を導入。公共交通機関が止まり、企業は工場や商業施設などを閉鎖した。5月中旬から段階的に緩和したものの、現在も地域間の移動を禁じるなどの制限を敷く。ドミンゲス財務相はオンライン会見で「経済の停滞は移動制限の影響が大きい」と話した。

21年の見通しは従来の6.5~7.5%増のまま据え置いた。22年は8~10%増に伸びると予想。都市封鎖が完全に解除され、コロナのワクチンが接種できるようになることで、インフラ開発などの経済活動が再び活性化するとしている。

フィリピンの3日時点のコロナ感染者数は43万5413人、死者数は8446人。8月に6千人を超えた1日の新規感染者数は1千人台にとどまる日が増えている。

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