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防衛施設など周辺、所有者把握徹底を 自民特命委

自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」(新藤義孝委員長)は3日の会合で、安全保障上重要な土地の管理に関する提言をまとめた。防衛施設の周辺や国境に隣接する離島などを対象に所有者や利用実態の把握の徹底を促す。

「過度な私権制限にならないよう留意し、必要最小限の範囲で土地の利用・取得を管理・制限できる仕組みの創設」も訴えた。

政府も外国資本による土地取得を制限する法整備に向けた有識者会議を立ち上げた。2021年1月召集の通常国会で関連法案の提出を目指す。

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