甘利氏「ディーゼル車、ガソリン車と同じ扱いへ」

自民党の甘利明税制調査会長は3日、クリーンディーゼル車への自動車重量税を一律に免税（100%減税）する措置をやめる考えを示した。「ディーゼルもガソリンと同じ扱いへ向かう。今期は猶予的な対応をする」と述べた。

同日党本部で開いた自民税調の会合後、記者団に説明した。2021年度税制改正大綱に盛り込む見込みだ。

クリーンディーゼル車は軽油が燃料でガソリン車に比べて燃費や環境性能に優れる。今は燃費に応じて税負担を軽減するエコカー減税の対象で、車体の重さ0.5トンあたり年2500円のエコカー向け重量税が免税になっている。

甘利氏は「ドラスチックな税制の変革はすべきでない」とも語った。19年の国内の乗用車販売でクリーンディーゼル車は4%を占める。マツダが主力とする。一部の自動車メーカーの経営への影響を抑えるため、段階的に制度を変更する。

甘利氏は減税など経過措置の具体策は「最終案にはなっていない」と明言しなかった。