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公明選挙区への擁立示唆 維新、総合区などに反対なら

日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は3日、大阪都構想の代案となる条例案に公明党が反対する場合は、次期衆院選で公明が議席を持つ府内の4選挙区に対立候補を立てる意向を示した。市役所で記者団の取材に応じた。

維新は来年2月の市議会で、大阪府・市の広域行政を一元化する条例案、区の権限を強める「総合区」を設置する条例案の提出を目指している。松井代表は「公明は都構想に賛成の立場だった。(条例案に)反対するということは考えていない」としたうえで、「信頼関係が崩れれば戦うことになる」と述べた。

市内の24区を8区に再編する総合区案は、吉村洋文市長(現府知事)時代に公明と維新の協議で策定されたが、2019年4月の府知事・市長のダブル選での維新の大勝を受け取り下げられた。

広域行政一元化は府・市両議会、総合区移行は市議会の議決が必要だが、市議会は維新の議席が過半数に足りないため、成立には公明の賛成が必要となる。

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