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富士通、社長ら減俸処分、東証システム障害

富士通は社内処分を発表した

富士通は3日、東京証券取引所で10月1日にシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止された問題に関して社内処分を発表した。時田隆仁社長を4カ月間の50%減俸とするほか、古田英範副社長と関連する3人の役員も減俸処分とする。 3日午後の取締役会で決定した。時田社長の処分が最も重く、次いで古田副社長が4カ月間30%の減俸となる。関連部門の担当役員は4カ月の10~20%減俸とする。

富士通は同日「多くの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをあらためておわびする」「早期の信頼回復を目指して、全力を挙げる」とコメントした。

金融庁は一連の問題で11月30日に日本取引所グループ(JPX)と東証に業務改善命令を出し、東証の宮原幸一郎社長が同日付で引責辞任している。

システム障害を起こした東証の株式取引システム「アローヘッド」は富士通が設計・開発を手掛けた。銘柄名などの情報を格納する共有ディスク装置の一部で故障が発生。本来は自動的にバックアップの装置に処理が切り替わるはずだったが、正常に機能しなかった。

故障したディスク装置は、他社からOEM(相手先ブランドでの生産)供給を受けており、機器の仕様が変更されていたことを富士通が認識していなかった。製品マニュアルの記載も長らく間違えたままだった。

JPXの社外取締役で構成する独立調査委員会は11月30日、JPXに報告書を提出した。報告書で調査委は「マニュアルの記載ミスに起因する不備が最大の問題」として、富士通の責任は大きいと指摘した。

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