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東京都、テレワーク推進企業を認定 7日から申請受付

東京都はテレワークを推進する都内企業を認定する制度「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を始める。認定企業は都の低利融資制度を利用できるほか、都が開催するテレワークで働きたい人とのマッチングイベントに参加できる。7日に公式サイトを開設して申請を受け付け、1万社の認定を目指す。

認定を目指す企業は働き方改革や人材活用など実施する目的と、「テレワークデー」の設定やオンライン会議・営業など業務内容に合わせて取り組みやすい具体策を盛り込み申請する。都はテレワークに関する就業規則の有無や取り組む内容などを審査する。

認定企業を「実践企業」として公式サイトに掲載するほか、優れた取り組みの表彰もする。低利融資は中小企業が利用でき、利率1.1~1.8%で、信用保証料の3分の2を都が補助する。

都によると企業のテレワーク実施率は新型コロナウイルス感染拡大直後の4月の63%から10月は56%と後退した。感染再拡大で小池百合子知事は実施呼びかけを強めている。3日に小池氏と会談した経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「企業が外に向かって宣言するのはとても大事だ。(都の制度を)さっそくやりたいと思う」と述べた。

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