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資金繰り支援「延長は必要」 日銀・鈴木委員

日銀の鈴木人司審議委員は3日の記者会見で、2021年3月末に期限を迎える新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策について「延長は必要」と述べた。感染再拡大で企業の資金繰り不安が再び高まっているためだ。黒田東彦総裁ら別の政策委員会メンバーも「必要なら延長する」と表明しており、日銀は17~18日の金融政策決定会合で延長を決める構えだ。

資金繰り支援はコマーシャルペーパー(CP)・社債の購入と、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ(公開市場操作)の二本柱で構成する。鈴木氏は「資金繰り不安にも第2波、第3波があるという話も出ている」と述べ、日銀の支援策は今後も利用ニーズがあるとの考えをにじませた。

株高局面でも続く日銀の上場投資信託(ETF)の購入については、物価の弱さを念頭に「引き続き必要な施策だ」と語った。そのうえで「政策の柔軟性について様々な工夫が必要だ」と語り、日銀の市場介入が招く副作用を和らげたいという考えも示した。

会見に先立つ講演では、今後の金融政策運営で「(大規模な)金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要になる」と語った。金融機関が財務の健全性を維持するには償還期間が10年を超す超長期金利の動向がカギを握ると指摘。超長期国債の利回りの上昇が「金融機関の運用収益の改善につながり、金融緩和の長期化と金融システム安定の両立に望ましい」とした。

講演は福島県の経済界の代表者らを対象にオンライン形式で開いた。

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