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五輪チケット、払い戻しは18% 国内向け81万枚

(更新)

新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪の販売済み観戦チケットについて、大会組織委員会は3日、11月に受け付けた払い戻しの対象枚数が約81万枚になったと発表した。国内向けに販売済みの約445万枚の約18%にあたる。

組織委は国、東京都と共に、新型コロナの感染状況などを見ながら来春までに大会の観客数の上限を決める。その後、今回の払い戻し分を再販売する方針を示している。

販売済みのチケットは来夏の大会でも有効。延期で都合がつかなくなった人などのため、11月10~30日に公式販売サイトで払い戻し申請を受け付けていた。返金は12月下旬から順次実施する。返金の総額は非公表としている。

今回、払い戻しを申請しなかった場合でも、新型コロナの影響で観戦機会を提供できない状況となれば別途払い戻しを実施するという。

パラリンピックのチケットは約97万枚を販売済みで、21日午前まで払い戻し申請を受け付けている。返金は21年1月中旬以降に順次実施する。

大会延期決定前の19年12月に公表した組織委の予算では、収入6300億円のうち、チケット分は約14%にあたる900億円と見込んでいた。

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