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大阪府、不要不急の外出自粛要請 「赤信号」点灯

(更新)
大阪府内の感染状況を示す「大阪モデル」で「赤信号」点灯が決まり、赤くライトアップされた通天閣(3日午後、大阪市浪速区)

大阪府は3日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染状況などを判断する府独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させると決めた。4日から15日まで府民に不要不急の外出自粛などを求める。3日時点の重症患者は136人と1カ月前の4倍に急増。重症病床が埋まりつつあるなか、府民に感染拡大防止への協力を強く呼びかける。

吉村洋文知事は対策本部会議で「医療の逼迫が厳しく、とりわけ重症病床が非常に厳しい。医療における非常事態宣言と言える状況だ」と述べた。

外出自粛要請は全ての府民が対象。これまでは高齢者ら重症化リスクが高い人に限って求めていた。大阪市北区と中央区の居酒屋やカラオケ店などに求めていた午後9時までの時短営業は、11日までとしていた期間を15日までに延長する。

大阪モデルでは、重症病床の確保数(206床)に対する使用率が70%以上になった場合に赤信号を点灯させることになっている。3日時点では66.0%で基準を下回っているが、すぐに稼働できる「実運用病床」(164床)の使用率が82.9%に達し、医療体制が逼迫していることから点灯を決めた。

府によると、感染拡大の第3波(10月10日~11月29日)で死亡した88人は全員が50代以上で、9割が70代以上だ。高齢の感染者は経路不明や家庭内感染が多く、府は無症状の若い世代から家族などに感染が広がっている可能性があるとみている。

一方、大阪市は3日、市内で酒類を提供する飲食店などを対象に、2021年1~3月検針分の上下水道の料金を一部減免すると発表した。減免額は前年からの売上高の減少幅に応じて決める方針。松井一郎市長は「書き入れ時に人の動きを止めないといけない。市内全ての飲食店が(新型コロナの)影響を受けており、水道料金の減免で支援したい」と述べた。

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