この記事は会員限定です元徴用工問題、韓国側が投じた「凍結」「弁済」案の波紋
編集委員 峯岸博
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日本企業の資産の売却による現金化を2021年夏の東京五輪までは凍結（封印）する――。第2次世界大戦中に日本統治下にあった朝鮮半島出身の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の要人が日本に投げかけた提案が波紋を広げている。
「凍結」案を示したのは、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長だ。「韓日首脳が決断できれば最善だが、今できないなら東京五輪が終わるまで凍結（封印）しようと提案した」。11月中旬に来日し、菅義偉首相や日本の与党幹部らと面会した後に韓国紙・中央日報のインタビューで明かした。
韓国国内では、具体的な凍結の手段として、裁判所が被告企業による不服申し立てや資産...
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いま韓国・北朝鮮で何が起きているのでしょうか。 朝鮮半島の情勢は、日本の政治や経済に大きく関わっています。 このコラムでは、いま日本が知っておくべき朝鮮半島の政治・経済の裏側や、日本社会への影響などについて、日本経済新聞独自の視点でお伝えします。
