コロナで同調圧力が上昇？　一触即発で「謝罪」窮地に

新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」が日本全土を襲う中、気掛かりなデータがある。自殺者数の推移だ。2020年10月の暫定値は2158人となり、前年同月の1539人から4割も増えた。

4月に緊急事態宣言が出されてから6月にかけて、自殺者数は前年を下回る水準で推移していた。悩むことが多い会社での上司・部下との対話や会議、満員電車通勤などによるストレスが減ったためともいわれたが、そんな状況も長くは続かなかった。

異変があったのは7月、1851人と前年同月から50人以上増えて以降だ。8月は1910人、9月は1849人。特に女性自殺者の増加が顕著で、10月は852人と前年同月の466人から8割以上も増えた。

新型コロナがもたらす経済不況により、雇用環境は急激に悪化した。そのあおりをもろに受けたのが調整のききやすい労働力である非正規の人たちだった。8月以降、非正規の比率が高い34歳以下の女性の完全失業率は4%を大幅に上回り、経済的な困窮が絶望に追いやっているという指摘はある。

ただ、自殺者増に、別の観点から警鐘を鳴らす人物がいる。「世間学」で知られる佐藤直樹・九州工業大学名誉教授だ。佐藤氏は「コロナで同調圧力が強まったことが根っこにある」と指摘する。同調圧力とは「他のみんながそうしているのだから同じようにせよ」という空気感で、「コロナで相互監視が厳しくなり、これまで以上に息苦しい世の中になった」（佐藤氏）。

厚生労働省の自殺対策白書によると、自殺死亡率（その年の人口10万人当たりの自殺者数）は先進国で日本が突出して高い。15年前後の比較では、日本が18.5（15年）と、13.8で2位のフランス（14年）と米国（15年）を大きく上回っている。佐藤氏は「『世間』のルールが細かく決まっていて、それから外れることは許されないという意識が日本にはある」と分析する。

その風土が、新型コロナの環境下においては「自粛警察」の勃興を呼んだ。外出や営業の自粛要請に応じない個人や商店に対し、私的に取り締まりや攻撃を行う一般人らだ。法律に違反していなくても、夜間営業の店舗に張り紙をし、「ルール違反者」をSNS（交流サイト）に写真付きで投稿する。「新型コロナより悪評を広められる方が怖い」ともささやかれた。

もっとも、自粛警察からすると、自分たちの意見こそが「正義」だ。そして、その正義に乗っかる波が、ウェブ上で広がっていく。辛辣さがどうであれ、同調圧力の下では、賛同が集まり始めた意見に対して反対することもまた、非難の対象となる。謝って済むならまだいいが、思い詰める状況が増えた、と佐藤氏は見る。

こういった環境の変化は、企業にとっても同様だ。常に市民の監視にさらされる事業者側は、相手の気分を害することのないように行動する必要がある。落ち度があってもなくても、コロナ対応の甘さを糾弾されれば、当然、謝らなければならない。

「地域住民の皆様、関係者の皆様に多大なご心配をおかけすることを心よりお詫び申し上げます」。トヨタ自動車は新型コロナに感染した従業員のうち、周囲と接触があった約70人の職場や年齢・性別、最終出社日などをホームページ上に記している。

「社内外の注意喚起を促すため」（トヨタ）ということだが、こうした情報開示は企業にとっての命綱となる。事前に対処を徹底しておかなければ、どこから火の粉が上がり「隠そうとした」と糾弾されるか分からないからだ。

コロナ禍において、企業はこれまで以上に世間の意識に対して神経を尖（とが）らせるようになった。ただ、企業と世間の認識の乖離（かいり）は、どんな問題にせよ常に「炎上」の発火点となる。だからこそ、企業は戦々恐々とし、準備を怠るまいと必死だ。

11月下旬、某金融グループの3社の社長から広報部員まで総勢数十人が、不祥事が起きたことを想定した訓練を実施した。各社について「顧客情報の流出」「協力会社と連携した架空請求」「インサイダー取引」という3つの仮想シナリオを想定し、それぞれの会社が社会部出身のフリーの記者たちからの突き上げに向き合った。

電話対応に加えて、コロナ禍を踏まえてリアルとオンラインとで謝罪会見を開催。記者会見では、登壇者が原稿を棒読みしたり、「企業秘密ですのでお答えできません」などと発言したりして、記者たちから「情報を出し渋っているのか」と怒りを買う一幕もあった。

「あなたたちが被害者ならば企業に何を求めるかを考えてください。そうすれば、答え方も頭の下げ方も変わってくるでしょう」。訓練を実施した危機管理コンサルティング会社のアズソリューションズ（横浜市）の佐々木政幸社長は、そう注意した。「自分たちの認識がいかに甘かったか」――。後日、会社側から佐々木氏にそんな感想が寄せられたという。

東芝などの不正会計や、建設業界や自動車業界などで起きたデータ改ざん、国外逃亡へと発展した日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が金融商品取引法違反の容疑で逮捕された事件……。ここ数年、世間を驚かせる大型不祥事とそれに伴う謝罪が数多く起きてきた。大企業の経営トップが深々と頭を下げるシーンが記憶に残っている読者も少なくないだろう。

それに比べると今年は一見、謝罪案件が少なかったようにも映る。ただ、冗談のつもりがコロナ禍では不謹慎とされたり、ジェンダーなど社会問題への意識の高まりに配慮を欠いたりして、多くの企業が謝罪に追い込まれている。ツイッターなどSNS上では、企業の公式アカウントの発信に次々と「ケチ」がつく。ストッキング大手のアツギはイラストが「性的」だと批判され、靴下メーカーのタビオは「嫁」とツイートしただけで謝らざるをえなくなった。

同調圧力の高まりは、そのまま「謝罪圧力」となって企業や個人を襲う。まるで一触即発の状況だが、多くの場合、「分」は指摘する側にある。恐ろしいのは「バッシングによって（快楽物質である）ドーパミンが脳内に出るため、分かりやすい悪者を見つけて叩く」(山口真一国際大学准教授)という行動が常態化することだ。もはや、時代は「不寛容社会」に突入している。

（日経ビジネス　北西厚一）

［日経ビジネス電子版　2020年12月2日の記事を再構成］