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米下院も対中強硬法案を可決 中国企業に上場廃止圧力

中国・アリババ集団は14年にニューヨーク証取に上場=ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】米下院議会は2日、米株式市場に上場する外国企業の会計監査状況について、米当局の検査を義務づける法案を全会一致で可決した。中国企業を上場廃止に追い込む可能性がある内容で、投資家への影響は避けられない。上院に続く法案可決で、米議会の対中強硬姿勢が改めて浮き彫りになった。

今回の法案は与党・共和党と野党・民主党の超党派議員が提出した。2020年5月に上院で可決した後、下院で継続審議になっていた。今後、トランプ大統領の署名によって成立となる。すでに米証券取引委員会(SEC)はトランプ政権の要請を受けて、中国企業を念頭に置いたルール策定に着手している。今回の法案可決で中国勢の包囲網は一段と狭まった。

中国企業の会計監査は長年の懸案だった。米国では上場企業会計監視委員会(PCAOB)が、米上場企業の監査を担当する監査法人を定期的に検査し、財務諸表の質を担保している。ただ中国企業については、中国政府が自国監査法人に米当局の検査が入ることを拒んでいた。直近の不正会計問題で「監査の質」への懸念が改めて強まり、中国企業に例外措置を認める現状を放置できなくなっていた。

今回の法案では、米国に上場する企業がPCAOBによる監査状況の点検を3年連続で拒んだ場合、株式の売買は禁止となる。中国政府がPCAOBによる検査を認めない限り、中国勢の米上場維持は難しくなる。法案は超党派の賛成を集めており、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に就任した場合も、規制強化の流れは変わらないとの見方が多い。

米株式市場には電子商取引(EC)大手のアリババ集団やインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)、中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)系の音楽配信サービス会社など中国の有力企業が多数上場する。規制強化をにらみ、中国・香港や上海市場へのくら替えや、重複上場を目指す動きが増えそうだ。

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