大麻を「最も危険」分類から削除　医療用、国連委が承認

【ウィーン=細川倫太郎】国連麻薬委員会は2日、医療や研究目的の大麻を国際条約で定められている最も危険な薬物分類から削除する勧告を承認した。国連本部での手続きを経て、早ければ2021年春にも適用になる見通し。患者の痛みの緩和などに向け、大麻の合法化を後押しする可能性がある。

委員会を構成している53カ国が投票し、賛成票が過半に達した。世界保健機関（WHO）が削除を勧告していた。米国や欧州各国は賛成し、日本は反対票を投じた。

薬物を規制している国際条約は、1961年に制定された「麻薬単一条約」などがある。麻薬単一条約は薬物を規制の強さに応じて4つの分類に分けており、大麻は1の「依存性が強い薬物」と4の「1のなかでも特に危険」に入っている。今回の決定で4からは外れることになる。

特に危険な薬物は、各国が独自にさらに厳しい規制をとるように求められているが、今後、大麻については不要になる。ただ、モルヒネやコカインと並んで依存性が強い薬物との位置付けに変わりはない。もう一つの大麻の規制緩和に関する別の勧告は否決された。

医療用大麻は既に米国では30以上の州で合法化され、ニュージーランドも利用を認めている。多数ある大麻成分のうち、カンナビジオール（CBD）は痛みや不眠の改善に効果があると言われる。米国ではCBD入りの食品が人気を集める。一方で、安全性はまだ十分に立証されておらず、使用に慎重な声も多い。

委員会の事務局を務める国連薬物犯罪事務所（UNODC、本部ウィーン）の関係者はWHOの勧告は「大麻を医療目的で適切に利用できるようにするのが狙いで、娯楽向けの使用を促すものではない」と強調する。