米、コロナ自主隔離を7～10日に短縮　海外渡航も適用

【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター（CDC）は2日、新型コロナウイルスの感染者に濃厚接触した場合に推奨する自主隔離の期間について、7～10日間に短縮すると発表した。海外からの渡航者にも適用する。従来は14日間だったが、最新の研究結果をもとに見直した。

CDCの指針を改定した。「コロナ感染者と約2メートル以内の距離に15分以上いる」などの濃厚接触があった場合、無症状なら10日間の自主隔離を勧める。検査を受けて陰性なら7日間で隔離を終えてもよいとした。いずれも強制力はない。

また旅行する場合は出発の1～3日前と、帰宅後3～5日後のコロナ検査を推奨した。旅行後に検査する場合は7日間、検査しない場合は10日間、不要不急の外出を控えるよう求めた。日本を含む海外から米国に到着した人は、自主隔離の期間が短くて済む。

米国に拠点を構える日本企業は社員に14日間の自主隔離を求めるケースが多い。CDCの指針改定を受けて、社内規定の見直しが進みそうだ。

CDC幹部は電話会見で、10日経過すれば感染を広げる可能性が1%に下がり「許容できるリスクになる」と指摘した。14日間の自主隔離は負担が重く、実際は職場から圧力を受けるなどして仕事に早く復帰するケースが多いという。期間短縮により、自主隔離の指針を守る人が増えることを期待している。

日本の対応にも影響を及ぼす可能性がある。世界保健機関（WHO）は14日間の自主隔離を勧めてきたが、米国以外でも最新の研究を受けて自主隔離期間を短くする国が増えている。