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アント、印決済Paytm株の売却検討 通信社報道

ロイター通信は2日、中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが、保有するインドのモバイル決済大手「Paytm(ペイティーエム)」株の売却を検討していると報じた。アントはPaytm株の30%を持つ。中国とインドの対立やインド国内での競争激化を背景に検討を始めたとみられている。

インドでPaytmを利用できる場所は増えている(2019年、ムンバイ)=ロイター

アントの関係者は日本経済新聞に対し、売却の検討を否定した。ロイターによると、売却を見送る可能性もあるという。Paytmの運営会社ワン97コミュニケーションズにはソフトバンクグループや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが出資した経緯がある。

インド政府は4月、海外直接投資(FDI)の規制を変更し、国境を接する国からインドへの投資は政府の認可が必要となった。実質的に中国を狙い撃ちにした規制強化とみられる。アントによるPaytmへの追加投資は、インド政府の認可がないとできない。

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