自治体システムの仕様統一、課題は？

住民情報などを管理する行政システムは「地方自治」のもと、自治体がそれぞれITベンダーに発注しています。人口10万人以上の自治体の83%が業務ソフトを独自開発しているかカスタマイズしているといい、異なる仕様のシステムが全国で乱立している状況です。データ形式や業務手順といった仕様がバラバラだと、新型コロナ対策の10万円給付の手続きが各地で遅れたように、全国一斉に行政サービスをするときに支障が出ます。

税や社会保障など17分野に及ぶシステムの仕様をそれぞれ統一するために、政府は2025年までの実現を新しい法律で義務付け、「デジタル基金」をつくり予算を準備します。各自治体が仕様に沿って発注すれば調達や運用にかかるコストを大きく下げられるというメリットもあります。

今後は仕様をどこまで統一するかが課題となりそうです。来年9月に新設予定のデジタル庁は統一に加えてクラウド化を求めていますが、現段階で新法や基金を設計している総務省は早期のクラウド化は難しいとみているようです。既存システムを移行するのは大変なことだと思いますが、国と地方の連携がスムーズに進み、行政サービスが向上することを期待したいです。