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自治体システムの仕様統一、課題は?

2020年12月3日の日本経済新聞朝刊1面に「行政システム 乱立歯止め」という記事がありました。政府は約1700ある地方自治体の情報システムの仕様を統一します。2025年度までの実現に向け、どのような課題があるのでしょうか。

ここが気になる

住民情報などを管理する行政システムは「地方自治」のもと、自治体がそれぞれITベンダーに発注しています。人口10万人以上の自治体の83%が業務ソフトを独自開発しているかカスタマイズしているといい、異なる仕様のシステムが全国で乱立している状況です。データ形式や業務手順といった仕様がバラバラだと、新型コロナ対策の10万円給付の手続きが各地で遅れたように、全国一斉に行政サービスをするときに支障が出ます。

税や社会保障など17分野に及ぶシステムの仕様をそれぞれ統一するために、政府は2025年までの実現を新しい法律で義務付け、「デジタル基金」をつくり予算を準備します。各自治体が仕様に沿って発注すれば調達や運用にかかるコストを大きく下げられるというメリットもあります。

今後は仕様をどこまで統一するかが課題となりそうです。来年9月に新設予定のデジタル庁は統一に加えてクラウド化を求めていますが、現段階で新法や基金を設計している総務省は早期のクラウド化は難しいとみているようです。既存システムを移行するのは大変なことだと思いますが、国と地方の連携がスムーズに進み、行政サービスが向上することを期待したいです。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は12月3日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。使っているクラウドサービスが多すぎてどこに何を保存したか忘れがち。

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