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中国、アプリの個人情報収集で指針 ネット企業けん制

アリババはスマホ決済のアリペイを通じて様々な個人情報を収集している

【上海=松田直樹】中国当局はネット企業がスマートフォンなどのアプリを通じて個人情報を集める行為を規制する新たな指針案を公表した。個人情報をネット企業が集める際には利用者の同意が必要となるほか、サービスに関係のない個人情報を吸い上げることを禁じる。アリババ集団など中国の巨大ネット企業をけん制する狙いもありそうだ。

国家インターネット情報弁公室が指針案を新たに公表した。16日まで一般から意見を公募し、その後に詳細を詰めて発効するとみられる。

指針案はスマホ決済や配車サービス、ネット出前など38分野のアプリへの規制について明記した。アプリを通じてどのような個人情報を収集するかを利用者に通知したうえで、同意を得る必要があるとしている。

サービスに関連しない個人情報をネット企業が収集することも禁じる。例えば、スマホ決済アプリは携帯電話の番号や銀行カードの情報などの収集に限り、位置情報などは集められない。逆に地図アプリは位置情報のみ収集を認める。

中国のネット大手の大半のアプリではすでに利用開始時に個人情報を収集することに対して同意を求めるケースが多い。ただ、サービスに関連しない内容の個人情報を吸い上げていたアプリは少なくないとみられる。

アリババ集団や騰訊控股(テンセント)などの巨大ネット企業は生活に関わるあらゆるサービスを自社のスーパーアプリで展開している。アリババ傘下のスマホ決済「支付宝(アリペイ)」は10億人、テンセントの対話アプリ「微信(ウィーチャット)」は12億人超の利用者を抱えている。

それぞれのスーパーアプリでは位置情報や銀行カード、利用者の住所などサービスに関連するあらゆる個人情報を吸い上げている。今後、これらの情報の収集の方法について新指針への対応を迫られる可能性がある。

中国政府はネット企業への規制を急速に強めている。11月には巨大ネット企業の独占的な行為を規制する新指針案を公表。アリババなどが規制対象として念頭にあるとみられる。中国で急成長するネット上のライブ配信についても新たな規制案を出したばかりだ。

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