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薬価、仕入れ値より8%高く 厚労省が引き下げへ

厚生労働省は2日、病院や薬局での医薬品の公定価格(薬価)が、仕入れ値より平均8%高いとの調査結果を発表した。差額は病院や薬局のもうけにつながっているため、厚労省は患者負担を軽減できる余地があるとみて2021年4月に薬価を引き下げる。値下げする品目の対象範囲はできる限り広くする考えで、どの薬が対象になるかが焦点となる。

厚労省が20年9月時点での品目ごとの薬価と仕入れ値を調べた。健康保険証を用いる医療で使う薬剤の薬価は厚労省が定めているが、実際に医療機関や薬局が仕入れる値段は、製薬卸の間での競争もあり薬価より安くなっている。この差額は薬価差益と呼ばれ、医療機関や薬局のもうけにつながっている。

見直す対象について厚労省は薬価と仕入れ値の乖離(かいり)率が大きい品目に絞る考えだ。一方、財務省は乖離がある全品目を対象にするよう主張している。対象を広げるほど患者負担の軽減になり、医療費に投入される公費の伸びも抑えられる。一方、医療機関や製薬会社、卸売業者の経営にはマイナスとなる。

日本医師会は「新型コロナウイルス感染症下で優先されるべきは医療体制を崩壊させないことだ」として慎重な検討を求めている。

厚労省は仕入れ値に近づける形で薬価を引き下げてきた。これまで原則2年に1度だったが、政府は21年度から毎年度引き下げる方針だ。毎年改定は菅義偉首相が官房長官時代に主導した。

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