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自治体システム、乱立に歯止め 仕様統一へ国が新法

既得権益の壁高く

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政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍で行政対応の問題が露呈した。とはいえ官民が築いた既得権の壁は高く、看板倒れになる懸念もある。

対象となるのは住民情報や税、社会保障、就学などの情報管理や手続きなどを担う...

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