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栃木県、12月補正案35億円 庁内テレワーク推進など

栃木県は2日、一般会計で総額35億円の12月補正予算案を発表した。2021年の東京五輪の聖火リレーの実施経費約8900万円を除くと、全額を新型コロナウイルス関連が占めた。庁内テレワークの推進に向けた専用端末の購入や発熱患者の診療・検査にあたる医療機関への補助金などを盛り込んだ。補正予算案は10日開会の12月県議会に提出する。

テレワーク関連ではパソコン200台の購入費のほか、ウェブ会議システムや庁内無線LAN(構内情報通信網)の導入費など約3億3600万円を計上した。医療機関への補助金は1施設につき上限50万円で支給し、事務費を含めて約1億7500万円の事業費を見込む。

コロナ禍で打撃を受けた中小企業向けには感染防止策にかかった費用の3分の2を助成する補助金を新設する。1事業者当たり300万円を上限に、飛沫防止の仕切りやセルフレジの導入などを支援する。事業費6億3000万円を盛り込んだ。

補正後の20年度一般会計は総額1兆724億円となった。

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