東京ガスなど3社、次世代メーターのシステム開発

東京ガスと大阪ガス、東邦ガスは2日、通信機能を持つ次世代検針器「スマートメーター」のシステムを共同開発することで合意したと発表した。3社はメーター開発や通信規格の共通化に取り組んでいる。メーターと各社の顧客情報管理システムをつなぐシステムの開発でも協力し、コストの低減を図る。2022年度下期の完成を目指す。

スマートメーターはガスの使用量を自動検針し、人の手で実施している検針の作業が遠隔からできるようになる。ガス漏れの可能性があれば遠隔からガス栓を閉めることができる。検針作業の効率化や災害時の復旧作業などの迅速化につながる。

システム完成後、ガスメーターの更新時期に合わせて約10年間かけて順次導入していく予定。都市ガス大手が大規模なガスのスマートメーターシステムの共同開発に取り組むのは初めて。

スマートメーターの導入は、東日本大震災後の省エネルギー志向や電力小売りの完全自由化の影響で、電力分野が先行してきた。