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住宅ローン「1%控除」見直しへ 2022年度にも

税制改正大綱に22年度にも見直すと明記する方向で調整する

政府・与党は住宅ローンの控除額について、2022年度にも見直すとの方針を税制改正大綱に明記する方向で調整する。現行は借入残高の1%が所得税から控除される仕組みだが、低金利時代に合わないと会計検査院が問題視していた。

実際に支払った金利分が借入残高の1%に満たない場合は利払い分のみを控除する案が浮上。21年度の改正では13年間の控除が受けられる制度の特例を2年延長し、対象物件の規模を50平方メートル以上から40平方メートル以上に広げる。面積の要件緩和には1千万円程度の所得制限を課す案が出ている。

会計検査院によると、住宅ローンを1%未満の金利で借りている人の割合は高い。控除額がローンの支払利息額を上回る「逆ざや」になれば、本来はローンを組む必要がない人が組んだり、繰り上げ返済をしなくなったりする動機になると問題視している。

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