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大企業の繰越欠損金控除、最大100%に 自民税調会長

自民党の甘利明税制調査会長は2日、税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度を拡充する方針を示した。大企業と中堅企業の繰り越し上限を現行の課税所得の50%から最大100%に引き上げる特例を設ける。日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブと日本の役割」で説明した。「赤字企業の内部留保を投資に向かわせる」と強調した。

繰越欠損金制度は企業が過去に計上した税務上の赤字を繰り越し、黒字(課税所得)から控除して法人税額を減らせる。甘利氏は新型コロナウイルスの企業への影響について「欧米の先進国と比べて投資が回復していない。思い切って投資するマインドがないのが問題だ」と指摘した。控除の上限を引き上げて大企業の投資を促す。

政府・与党は温暖化ガスの削減につながる設備投資や、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める研究開発の税制優遇を検討している。甘利氏は「赤字企業だからこそグリーンやDXの投資をさせる」と強調した。優遇制度の活用には脱炭素やDXへの投資、事業再構築の計画を策定するなどの要件を課す方向だ。

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