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コロナで賃金下降顕著 厳しい状況続くとILO

【ジュネーブ=共同】国際労働機関(ILO)は2日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今年前半の短期統計が入手可能だった国の3分の2で、実質賃金が減少、もしくは伸びが鈍化するなどしたとの報告書を発表した。

賃金が上昇したとされる残る3分の1の国も、低賃金労働者が解雇されることで調査対象から外れ、平均額が上がった可能性が高い。雇用確保措置が取られた国では賃金低下という形で影響が顕著に表れており、ILOは今後も厳しい状況は続くと警戒している。

ライダーILO事務局長は「介護職員や教員など、社会的価値の高い職業が低賃金であることなどの問題に、正面から取り組まなくてはならない」と強調。賃金を巡る不公正さの解消に取り組むよう呼び掛けた。

世界136カ国・地域の実質賃金の伸びは、新型コロナが流行する前の2019年は2.0%、18年は2.2%だった。アジア太平洋地域や東欧での伸びが目立つ一方、東欧を除いた欧州や北米で鈍化している。

20カ国・地域(G20)の実質賃金指数は、リーマン・ショックが起きた08年を100とすると、19年は中国が倍以上となる220を超えた。先進国では韓国が20ポイント超、ドイツが15ポイント、米国が10ポイント上昇。一方、日本は約1ポイント低下し、英国とイタリアも5ポイント前後下がった。

また、ILO加盟国の9割では、何らかの形で最低賃金制度が導入されているものの、新型コロナ流行前でも2億6600万人の労働者が最低賃金未満で働かされていた。うち約半数の1億3400万人は、アジア太平洋地域が占めた。

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