/

選手1万人超、数日おきに検査で感染防止 東京五輪

(更新)
来日する選手は約200の国・地域から1万数千人に及ぶ見通し(東京・お台場の五輪マークのモニュメント)

2021年夏の東京五輪・パラリンピックを巡り政府や大会組織委員会などは2日、新型コロナウイルス対策会議を開き、選手への数日間隔の検査や厳格な行動管理、観客へのデジタル技術を用いた感染対策を盛り込んだ中間整理をまとめた。選手1万人超、国内外の観客500万人以上を見込むメガイベントで感染を抑え込み、安全開催を目指す。

来日する選手は約200の国・地域から1万数千人に及ぶ見通し。海外選手は出国前(72時間以内)に検査を実施。感染状況などから日本が入国を拒否している国・地域からの選手らは、入国時も検査を行う。

無症状感染の可能性もあるため、入国検査後、96~120時間後に再検査し、見逃しを防ぐ。PCRか抗原定量検査の使用を想定する。

選手は来日後、事前キャンプを経て選手村に入るケースが多いが、活動場所が変わるごとに検査する。特に大会期間中の滞在先となる選手村は、最大3万人の選手やスタッフらが活動する一大拠点。クラスター(感染者集団)が発生した場合、大会運営全体に影響を及ぼす恐れがある。

このため、入村72時間前をメドに検査し、入村後も健康状態を確認しながら96~120時間ごとに検査。無症状の感染者が選手村に入り込むリスクを最小限に抑える。

感染から発症までの潜伏期間は5日程度が多いとされる。政府関係者は「『偽陽性』が出るリスクを踏まえれば、闇雲にやるのではなく、潜伏期間などを考慮した検査が必要だ」と話す。

課題となるのは、大会時の医療体制の構築だ。競技会場や選手村などで活動する医師や看護師を十分確保できるかは大会開催時の感染状況に左右される。地域医療に負荷を与えないように人材や病床をどう確保するかが焦点となる。

都や組織委は選手村内に検査設備を整備し、周辺にホテルなどの宿泊療養施設を確保する計画だ。都幹部は「大会期間中の保健所のバックアップ体制、外国語対応のできる人材確保も課題となる」と話す。

感染リスクを減らすため、選手は通常の大会以上の制限を受ける。原則として行動範囲は選手村などの滞在先、競技会場、事前に組織委が確認した練習会場などに限り、移動は公共交通機関を使わずに専用車両となる。

選手らは競技会場や練習場、移動手段を記した活動計画書と、計画を順守する誓約書を提出する。ルール違反があれば組織委などが改善勧告し、対応が変わらない場合は厳正な対処をする。関係者によると、大会参加資格を取り消す案などが検討されている。

五輪は国内で約445万枚、海外で100万枚近くのチケットが販売され、観客の感染拡大を防ぐ取り組みも盛り込まれた。

感染が深刻でない国・地域からの来日客は、2週間の待機措置を免除する方針。来日客に選手のような行動制限をかけるのは難しいため、ビザ(査証)と入場チケット、顔写真などのデータを連携させるスマホ向けアプリの導入を促す。

観客にはチケットの保管や座席位置の記録なども求めて後日、会場内での感染者が判明した場合に濃厚接触者などを把握できるようにする。

選手らに対する検査費など、大会時に発生する新型コロナ対策費は現時点で900億円超と見込まれている。会場の借り換えなど延期に伴う追加費約2千億円と合わせ、政府や組織委、東京都は経費の分担協議を進め、12月下旬に新たな大会予算を確定させる方針だ。

新型肺炎

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン