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埼玉県、時短要請協力金含む補正案提出 1店28万円

埼玉県は2日、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う営業時間短縮要請に応じた店舗に支給する協力金の費用を盛り込んだ、2020年度の一般会計補正予算案を県議会12月定例会に提出した。新型コロナ関連の補正予算の編成はこれで10回目で、今予算案の総額は約19億4千万円。対象店舗には1店当たり28万円を支給する。

対象となるのは時短営業対象地域であるさいたま市大宮区、川口市、越谷市で酒類を伴う飲食店やカラオケ店を運営する事業者(大企業除く)約8890店。4~17日の14日間を通じて時短営業に全面的に協力することを支給要件とする。

協力金の額は休業期間1日当たり2万円に相当し、20日間で40万円という東京都の時短要請に伴う額に合わせた。時短要請期間終了後、18日以降に申請を受け付ける。

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