公明、75歳以上の医療費「2割負担」先送り要請

公明党の竹内譲政調会長は2日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、75歳以上の医療費の窓口負担割合引き上げの結論を先送りするよう求めた。新型コロナウイルスの影響を見極めるため「年末までに拙速に結論を出すのではなく、引き続き検討・分析する」との要望書を手渡した。

新型コロナの影響で医療機関の受診が減り、公費負担が減っていると強調した。政府は原則1割の後期高齢者の医療費窓口負担を2022年度から2割へ引き上げる検討をしている。今年末までにまとめる最終報告に盛り込む。

加藤氏は「新型コロナの関係で国費を投入しているので勘案する必要がある。与党の意見をよく聞いて結論を出す」と述べた。会談後、竹内氏が明らかにした。