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風力や波力「主要電源に」 日豪など14カ国首脳

日本やオーストラリアなど14カ国の首脳は2日、持続可能な海洋経済に関する文書をまとめた。風力や波力など海洋由来の再生可能エネルギーの活用について2030年に「世界の主要なエネルギー源」にする道筋を付ける目標を明記した。

再生エネの研究、技術開発に向けた投資を促進する方針も示した。

文書は日豪やノルウェー、パラオ、インドネシアなどで構成する「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」の参加国が連名で出した。18年に発足した枠組みで、首脳による共同文書は初めて。

全参加国が海洋の環境保全と経済発展の両立を目指す計画をそれぞれ25年までに策定し、30年には全ての海洋に面する国が同様の計画に賛同するよう呼びかけた。

持続可能な海洋の利活用は二酸化炭素(CO2)の排出削減に「不可欠な役割を果たす」と記し、再エネや環境負荷の小さい海運などへの投資拡大を訴えた。

船舶の脱炭素化の支援のために国ごとの目標を定めるよう求めた。新たな燃料の生産や貯蔵のための技術開発を進める方向性を打ち出した。海洋汚染の要因となるプラスチックを段階的に削減するための代替品の開発や生産を推進するとも強調した。

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