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totoにバスケ追加 2022年にも 改正法が成立

スポーツ振興くじ(toto)の対象にバスケットボールを加える改正スポーツ振興投票法が2日の参院本会議で共産党などを除く与野党の賛成多数で可決、成立した。2022年中にも新たなくじが導入される見通しだ。

超党派でつくるスポーツ議員連盟のプロジェクトチームが改正案をまとめた。座長代理を務める自民党の斎藤健氏は「くじの還元率は50%と低く設定され、寄付に近い感覚で楽しみやすい。対象競技などの拡大を機にスポーツ界の振興につなげたい」と述べた。

今のくじの対象は国内外のサッカーのみで、初めて男子プロバスケットボールのBリーグが加わる。サッカーもバスケも1試合の結果を予想する「単一試合投票」や、リーグ戦などの優勝チームを予想する「順位予想投票」を導入する。

くじは文部科学省が所管する日本スポーツ振興センター(JSC)が運営する。売り上げから当せん払戻金などを差し引いた収益の3分の2を地域のスポーツ団体や自治体への助成金に充てる仕組みだ。

現在は地域の運動施設の整備やスポーツ大会の開催費用、バリアフリー化などを対象に助成している。

今回の法改正で助成対象は空調整備や医療スタッフ確保、災害や感染症が発生した場合の支援などにも広がった。新型コロナウイルスの感染対策として盛り込まれた。

くじの売り上げは16年度に過去最高の1118億円となって以降、19年度に938億円まで落ち込んだ。今年度は新型コロナの影響で観客制限や大会中止が相次ぎ、各団体の大幅な減収が予想される。

スポーツ庁はくじの対象が広がることで売り上げが1484億円まで増えると試算する。助成額も20年度の150億円から230億~260億円に増えるとみる。

単一試合投票は複数試合を予想する仕組みと比べ、八百長などの不正が容易になるとの指摘がある。スポーツ庁は商品開発の在り方や選手、審判員への周知・研修に留意するとしている。

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