/

改正交通政策基本法が成立 公共交通の支援強化

改正交通政策基本法と改正国土強靱(きょうじん)化基本法が2日の参院本会議で可決、成立した。人口の減少や大規模災害、感染症の流行などを踏まえ、公共交通の機能を維持するために国が支援することを明記した。いずれも議員立法で提出されていた。

安心してバスや鉄道などの公共交通機関を利用するために、国が衛生の確保に必要な支援をできるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、交通機関の利用者数は大幅に減少した。

改正国土強靱化法も成立した。近年災害が頻発化しており、台風や局地的な豪雨を大規模な自然災害の例として追加した。大規模な災害が起きた場合にも交通機能の維持が社会経済活動の維持に必要なことを明確にした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン