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ワクチン接種、医療・介護施設から 米当局が指針案

【ワシントン=鳳山太成】米疾病対策センター(CDC)の外部有識者委員会は1日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、医療関係者や介護施設の居住者から接種する指針案を決めた。月内にも供給が始まる見通しだが、量が限られるため感染や重症化のリスクが高い人を優先する。

感染症の専門家などから構成するCDCの外部委員会が投票して決めた。CDCのレッドフィールド所長が承認して連邦政府の指針となる。この指針に基づき、各州・地域の政府がワクチンの具体的な出荷先を決める。

指針案はワクチンを最初に供給する対象者として、全米で約2100万人に上る医療関係者と、約300万人とされる介護施設の居住者を選んだ。コロナ患者に直接対応する医師や看護師、医療補助を必要とする要介護者を特に優先する。

米国では12月中旬にもワクチンの供給が始まる見通しだ。米食品医薬品局(FDA)は米ファイザーや米モデルナが開発したコロナワクチンに緊急使用許可を出すか近く協議する。米政府は年内に2千万人分に相当する量を配布する計画だ。

CDCは医療・介護施設の次に「食料や運輸など生活に不可欠な業種で働く人」、その後に「持病を抱える成人や高齢者」と、ワクチン接種の対象者を段階的に広げていくことを検討している。

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