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カナダがデジタル税導入計画 大手ITに22年から

【ニューヨーク=白岩ひおな】カナダ財務省は2022年から、大手IT(情報技術)企業を対象にデジタル税を導入する計画だ。国際課税ルールが定まるまでの暫定的な措置で、来年度の予算案に盛り込む。連邦政府は21~22会計年度から5年間で34億カナダドル(約2740億円)の税収増につながるとみる。

カナダはグーグルやフェイスブックなどの大手IT企業にデジタル税を課す計画だ=ロイター

フリーランド財務相が11月30日、明らかにした。新たな課税制度は22年1月1日の発効を予定する。フリーランド氏は「カナダ人は、大規模な多国籍デジタル企業を含む誰もが公平に支払いを担う公正な税制を望んでいる」と意義を強調した。

米アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックなどの巨大IT企業への課税をめぐっては、経済協力開発機構(OECD)が国際課税ルールの策定をめざしているが、合意に至っていない。

カナダに拠点を持たない外資企業についても、モバイルアプリやオンラインゲーム、動画配信などのサービスや製品を提供する際に売上税の徴収を義務付ける方針だ。これによる税収は5年間で12億カナダドルを見込む。

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