風力アセス、年度内に緩和を　河野氏、環境省に要請

河野太郎規制改革相は1日の内閣府の会合で、風力発電施設への国の環境影響評価（アセスメント）の基準緩和を環境省に要請した。国のアセスの対象となる風力発電施設について、現在の出力「1万キロワット以上」から同「5万キロワット以上」への引き上げを2020年度中に決めるよう求めた。

河野氏は「年度内にできるか分からないというスピード感では、菅義偉内閣ではアセスの所管官庁を変えざるを得ない」と環境省に早急な検討を促した。同省の担当者は「持ち帰って対応したい」と答えた。

河野氏は再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制改革を進めるため、有識者でつくるタスクフォースを立ち上げた。

初会合の冒頭で「規制改革を聖域なく、縦割りを排してやる目的で設置した」と説明した。障壁となる規制を点検し、関係省庁に見直しを促す。

日本風力発電協会が風力発電施設への国のアセスに関し、対象を出力1万キロワット以上から5万キロワット以上に緩和するよう要望した。

アセスは周辺の動物の生息や景観・日照への影響を調べる。期間が4～5年かかり、風力発電の導入拡大を妨げているとの指摘がある。

政府は50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。来夏に中長期の政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定を予定しており、再生エネの拡大策が不可欠になっている。