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埼玉県が時短要請を正式決定 飲食店、落胆広がる

埼玉県は1日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間短縮要請を正式に決めた。対象エリアは過去にクラスター(感染者集団)が発生した繁華街を抱えるさいたま市大宮区、川口市、越谷市の3地域。4日午前0時~17日午後12時までの14日間、午後10時での営業終了を求める。

席数を2割超減らしたほか、カウンターに透明のビニールシートを張るなどして対策する(30日、ハイボールバー南銀座1923)

要請に応じた店舗には1日あたり2万円、最大で28万円を支給する。県は当初、7日からの実施を検討していたが、現在の感染拡大局面や専門家の意見を踏まえ、開始時期を3日前倒しした。大野元裕知事は「今回の措置はまず感染者の全体分母を減らすための措置。医療体制が逼迫してきているので、まずは県民の命を守ることが第一だ」と説明する。

ただ、忘年会シーズンさなかの時短要請に、事業者側からは戸惑いの声が漏れる。さいたま市大宮区のハイボールバー南銀座1923では10時以降の営業をやめれば1日当たりの売り上げが半減するとみる。午後10時前後は2次会利用のピーク。岡田安孝店長は「1日2万円では補填にならない」と強調する。忘年会など大人数での客が見込みにくくなるなか、同店は少人数での利用に照準を移し、2人で食べやすい量のメニューを増やして対応する方針だ。

JR西川口駅近くの居酒屋も「2万円はどう算出したのか」と疑問を隠さない。要請には応じる方針だが、時短により1日あたり平日で3万~5万円、週末で10万円ほど売り上げが減ると予想する。「ラストオーダーを午後9時半とすると、8時以降に客は入らなくなる」と嘆く。

地元飲食店だけではなく、大手飲食チェーンのハイデイ日高も対応に迫られる。期間中は対象地域にある店舗で酒類の提供は午後10時までとする。社会的な要請に応える一方、「食のインフラ」として、営業時間は短縮しない。2次会利用や「ちょい飲み」需要を取り込んでいただけに、「(年間で一番収益が大きい)12月の実施は痛い」(島需一取締役)。

各店は安心・安全を徹底することで、少しでも客の減少を食い止めようと必死だ。JR大宮駅東口の南側に広がる大宮南銀座に店を構える居酒屋「魚や」は、入店客に高熱の有無や住所を記入してもらうほか、パーテーションや消毒液を1組ごとに設置する。それでも「客がある程度入っていると、ドアを開けても『怖い』と帰る人もいる」(大塚成樹店長)。すでに閉店する店舗も出てきており「まちが死んでいる」と苦境を訴える。

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