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韓国検察総長が職務復帰 裁判所が訴え認める

(更新)

【ソウル=恩地洋介】韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法相が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長を職務停止とした問題で、ソウル行政裁判所は1日、措置の停止を求めた尹氏の仮処分申請を認める判断を出した。尹氏は職務に復帰したが、法務省は近く懲戒委員会を開く予定で、解任などの処分を決める可能性がある。

韓国の秋美愛法相(左)と尹錫悦検察総長=聯合・共同

文在寅(ムン・ジェイン)政権の重要政策である検察改革を推進する秋氏は11月24日、改革を巡って対立する尹氏の職務停止を命じた。尹氏は命令は違法だとして効力の停止を求める仮処分を申請した。命令の取り消しを求める訴訟も起こした。

尹氏は1日、裁判所の判断が出た後、最高検察庁に登庁し「迅速な司法部の決定に感謝する。法治主義を守るため最善を尽くす」と記者団に語った。仮処分の効力は、取り消し訴訟の一審判決が出た後、30日間有効となる。

法務省は4日に尹氏の懲戒委員会を開く予定だ。韓国メディアによると、秋氏は尹氏の解任を含む厳しい懲戒を画策している。解任や免職の処分が決まり、任命権者である文大統領が裁可すれば、職務続行は再び困難となる。

検察や法務省の内部には、秋氏の強引な手法への反発が強まっているようだ。懲戒委員会のメンバーでもある法務次官は1日、辞意を表明した。

行政裁判所の判断に先立ち、秋氏は1日午前、大統領府で文大統領と今後の対応を話し合った。一連の騒動への批判的な国民世論が強まる可能性もある。政権内では丁世均(チョン・セギュン)首相が尹、秋両氏の「同時辞任」を提起するなど、事態の早期収拾を模索する動きが出ている。

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