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会津若松のIT拠点満室に 31社、将来500人勤務へ

IT企業の集積拠点のスマートシティAiCT(福島県会津若松市)

福島県会津若松市のIT(情報技術)企業の集積拠点が、開所から1年半余りで満室になる見通しとなった。スマートシティ構想が具体化するなか、レンタカーや飲料など進出業種の幅が広がった。社数は開所時から8割増の31になる。各社の事業が軌道に乗れば勤務する人は500人前後になる見通しだ。

「スマートシティAiCT(アイクト)」は会津若松市が中心になり整備し2019年4月に開所した。3階建てで延べ床面積は4600平方メートル。周辺では群を抜く大きさのビルで、構想段階では入居企業を確保できるのか疑問視する声が出て市議会が紛糾した。

開所時は17社だった進出企業(内定を含む)は9月末で27社に増えた。最後に残った4区画も11月中に入居交渉が終わり内定済みとなった。今後、企業の正式決定を経て契約する。

開所後に入居を決めた企業ではIT関連以外の業種が目立つ。レンタカーやカーシェアを手掛けるオリックス自動車は自動車に限らずモビリティー全般の新しい事業化を探る。コカ・コーラボトラーズジャパンは自動販売機事業の情報化、リフォーム会社のオノヤ(福島県須賀川市)は事業へのITの活用に取り組む。

今春に入居を決めた通信大手のソフトバンクは「会津若松デジタルトランスフォーメーションセンター」を設置し、行政の情報インフラや医療関連の実証実験など幅広く進める計画だ。

開所当初はIT関連が目立った。市のスマートシティ構想に積極的に関わる米コンサルタントのアクセンチュアのほか、システム開発のTISNEC、共同スペースに入居した日本マイクロソフトなどだ。

アイクト全体で働く人は現在200人強。広めのスペースを確保したうえで順次、人員を増やす予定の企業が多い。

政府が新設するデジタル庁の設置先について会津若松市も候補とされる。その一部でも置かれれば企業の進出に弾みがつくとみられる。

ただ、アイクト以外には情報化に対応したオフィスビルは少ない。今後は受け皿となる施設不足が問題となる可能性もある。

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