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特殊鋼倶楽部「課税延長の抑制期待」 ステンレス課税で

韓国がアンチダンピング関税を課すステンレス棒鋼

特殊鋼倶楽部の樋口真哉会長(山陽特殊製鋼社長)は1日、韓国による日本製のステンレス棒鋼へのアンチダンピング(不当廉売)関税を不公正とする日本の主張を世界貿易機関(WTO)が認めたことについて、「安易なアンチダンピング課税延長措置の乱用を抑制する効果が期待される」との声明を発表した。

同倶楽部はステンレスなどの特殊鋼の業界団体。ステンレス棒鋼は産業機械の部品などに使う。

韓国は日本製品が不当に安く韓国国内で流通して地場産業が損害を被っているとし、2004年に15.39%の課税を始めた。その後に課税延長を繰り返したため、日本は韓国の措置が不当だとWTOに提訴。18年10月には紛争処理小委員会(パネル)が設置され、20年11月末にWTOは日本の勝訴を認める報告書を公表した。

財務省の貿易統計によると、日本の19年度のステンレス棒鋼の輸出量は約4万3千トンだった。そのうち韓国向けは約3300トンと1割以下にとどまる。

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