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国内新車販売、11月6.7%増 2カ月連続で前年超え

自動車販売の業界団体が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、6.7%増の41万1601台だった。13カ月ぶりに前年比でプラスとなった10月に続き2カ月連続で前年を上回った。ただ前年の消費増税影響や災害による受注減の反動増という側面もあり、本格的な需要回復には至っていないとの見方が多い。

トヨタ自動車の販売店

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)は6%増の25万3069台で、軽自動車は7.8%増の15万8532台だった。登録車、軽自動車ともに前年同月を上回ったが、消費増税の反動増で20%以上伸びた10月と比べると伸び幅は小さかった。

ブランド別では乗用車メーカー8社中6社が前年超えとなった。ホンダは16.2%増の5万1643台、トヨタ自動車は11.8%増の13万7094台とそれぞれ好調だった。一方で三菱自動車は27.3%減の4389台と落ち込みが大きい。

新車販売は2019年10月の消費増税や新型コロナウイルスの影響による外出自粛などの影響で低迷が続いていた。今年5月には前年同月比で半減するなど大きく落ち込んだが、6月以降は減少幅は徐々に縮小し、10月に13カ月ぶりに前年を上回った。

中国や米国など主要市場が回復するなか、日本も2カ月連続で前年より販売を伸ばした。ただ、昨年の消費増税の反動減の影響が大きい。登録車の販売台数は11月としては1968年の統計開始以来下から11番目という低水準だ。全軽自協も増加要因として「昨年は10月に台風被害があり受注が伸びなかったことや、消費増税などがあり前年の水準が低かったことの反動が大きい」とみる。

都内の販売店でも「前年と比べれば数字は良くなっているが、コロナや消費増税以前と比べ販売が好調という実感はない」という。徐々に改善しているものの「実際にどれだけ需要自体が回復しているかは不透明だ」(関東の販売店)と現状を不安視する声も漏れる。

実際、11月も前年は上回ったものの、18年11月の販売台数(軽自動車含む)と比べると6.9%減とさえない。魅力的な新車投入や、サブスクリプション(定額制)の活用のように買い方の選択肢を増やすなど、根本的な需要喚起策が求められる。

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