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国民投票法改正案、衆院採決見送り

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は1日、国会内で会談した。憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について今国会は衆院での採決を見送ると確かめた。来年1月召集の通常国会で結論を得るとの認識で一致した。

会談に臨む自民党の二階幹事長(右)と立憲民主党の福山幹事長(1日、国会内)

同席した自民の森山裕国会対策委員長は会談後「結論を得るというのは採決することだ」と記者団に強調した。福山氏は「いろんな考え方がある」と明言しなかった。

改正案は駅や商業施設への共通投票所の設置など公職選挙法にそろえる内容だ。自民、公明、日本維新の会などが2018年6月に提出した。

同年7月に衆院憲法審査会で趣旨説明して以降は与野党の対立で法案審議が進まず、11月26日に初の質疑を実施した。

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