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沖縄振興へ先端技術呼び込みを 沖縄同友会が提言

沖縄経済同友会は1日までに、2022年度以降の沖縄振興計画について県に提言書を渡した。人工知能(AI)などの技術革新を社会の課題解決に生かす「Society 5.0」の推進を明記。国家戦略特区を活用して規制緩和を進め、沖縄を先端技術の実証実験の場として整備すべきだとした。

沖縄経済同友会がまとめた提言書

社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進むなか、国内外の先端技術や企業、人材を集積させ、成長につなげる。観光産業もこれら技術を取り入れ、安全で快適な観光地を目指すべきだとした。休暇を取りながら仕事もする「ワーケーション」促進や、空港や港湾のインフラ整備も盛り込んだ。

沖縄県の謝花副知事(中)に提言書を渡す沖縄経済同友会の渕辺代表幹事(左)と川上代表幹事(右)(11月、県庁)

アジアに近い立地を生かし、アジア太平洋地域を対象とした民間主導型の国際会議開催を提唱。アジア太平洋版「ダボス会議」と位置づける。

豊かな自然を持つことから世界的な潮流となっている「SDGs(持続可能な開発目標)」関連の事業の立ち上げ支援も明記した。教育格差の是正や子どもの貧困対策の重要性も指摘した。

現行の沖縄振興計画は21年度で期限が切れる。政府や県は22年度以降の計画について調整を進めている。

同会の渕辺美紀代表幹事は「30年、50年先を見すえて提言をまとめた。沖縄であらゆることを挑戦すれば、それが日本経済への貢献にもつながる」と話している。

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